清和税理士法人

法人向けサービス

法人向けサービス - 税務業務

国内税務業務

経済の変動に伴い毎年のように改正される税法に対応するために、企業の税務業務は、内容ばかりでなく、手続面に置いても複雑性を増しています。その結果、企業にとっては、税制改正を知らずに生ずる税務リスクが、ますます高くなっています。特に、中小規模の企業の場合には、税務の専門スタッフを抱えることが難しく、当社のような専門家によるサポートが有効であり、必要となっています。

1. 月次顧問業務

 企業が行う税務業務は、経済の変動に伴い毎年のように改正される税法に対応するために、その内容においても、手続面においても複雑性を増しています。その結果、企業にとっては、税制改正を知らずに生ずる税務リスクが、ますます高くなっています。特に、中小規模の企業の場合には、税務の専門スタッフを抱えることが難しく、当社のような専門家によるサポートが有効であり、必要となっています。

2. 各種申告・決算業務

 正確な税務申告を行うためには、毎年改正される複雑な税制改正について、税制全般において、迅速に対応することが不可欠です。通常の法人税・住民税・事業税・消費税申告などの各種税務申告において、また連結納税の導入支援などにおいて、お客様に最適な節税方法をアドバイスしています。

 また、納税対策においては、現在の資産状況や将来の業績予測をもとに納税予測額を決算前に算出し、申告後の納税に関する資金繰りや銀行融資を見据えたアドバイザイリー・サービスをご提供します。

3. セカンド・オピニオン業務

 近年、税法が益々複雑化し、決算業務や税務申告の場面において、重要な案件や重大な意思決定が求められるケースが増えています。仮に、現在の顧問税理士を変更できない場合であっても、このような重要な意思決定をサポートするためにセカンド・オピニオンをご提供するなど、柔軟な対応を大切にしています。

4. 税務調査対応

 税務調査では、「事前の準備」が最も重要です。契約書の確認から内部取引に関するアドバイス、税務調査において必要となる資料の準備等、様々な場面において、お客様と一緒になって考え、お客様をサポート致します。

 また、税務調査の際に、調査官との間で見解の相違が生じる場合がしばしばあります。その場合には、税法に精通した税理士が税務調査に立ち会うことで、見解の相違を解消し、お客様の正当性を主張することができます。

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