コンサルティング業務

企業買収（M&A）、合併・会社分割・株式交換による企業再編などは、大企業のみならず中堅・中小企業においても、年々増加傾向にあります。
このような企業再編・M&Aなどを実行する場合には、企業の状況に応じた手法を選択することが重要となります。
また、税負担、財務への影響が大きく異なることに留意する必要があります。
また、検討課題として、税務会計以外の専門知識が必要とされることが多く、企業再編等の目的を達成させる為には、豊富な経験と多岐にわたる高度な知識が必要となります。
清和税理士法人は、弁護士や司法書士が有する、税務、会計、法務、労務等の各分野における多彩な経験と最新の情報を活用し、お客様のニーズにあった最良の選択をご提案するとともに、専門家によるアドバイスを通じて企業再編やM&Aの実行と成功をフルサポートします。

企業が永続的に発展し続けるためには、創業者から次世代経営者へ「実質的な経営権」をスムーズに移譲できるような「事業承継対策」が必要となります。
しかし、単に創業者から後継者へ株式を移転するだけでは、事業承継が完了するわけではありません。株式の移転には株式価値の「顕在化」を引き起こすことから、企業の更なる発展のためには、企業を取り巻く環境について再検討を重ねた上で「確かな選択」を行うことが経営者に求められています。
私たちは、次世代への橋渡しができるよう、お客様にあった「最適な事業承継コンサルティング」をご提供します。

近年、年金不安等から不動産投資として賃貸マンション経営などを検討されている方が増えています。
しかし、賃貸マンション経営においてはキャッシュフローの管理が肝心であり、税金の支払額をコントロールすることが不可欠です。
発生する税金は、毎年の所得税だけでなく、将来的には相続税にも影響を与えることを考慮する必要があります。
また、不動産管理会社を設立することで、所得税・相続税の節税対策をすることが広く行われていますが、その場合は法人税も考慮する必要があります。
私たちは、節税目的だけに特化したコンサルティングを行うのではなく、中長期的な「キャッシュフロー計画」が重要であると考えています。
資金調達を含めた総合的な観点から不動産投資プランを策定し、税務・財務等各分野において、総合的にフルサポート致します。