- 経理・会計業務のアウトソーシング
- 本社向けレポーティング支援
- 仕訳・会計処理に関する支援
- 税務レビュー
経済の変動に伴い毎年のように改正される税法に対応するために、企業の税務業務は、内容ばかりでなく、手続面においても複雑性を増しています。
その結果、企業にとっては、税制改正を知らずにいることで税務リスクがますます高くなっています。
特に、中小規模の企業は税務の専門スタッフを抱えることが難しいため、このような税務リスクに懸念がある場合が多く、当法人のような専門家によるサポートが有効であり、必要となっています。
Monthly Advisory Services
月次顧問業務
当法人では、領収書や請求書などの会計資料の整理から記帳、月次試算表の作成まで、一連の経理業務をお引き受けすることが可能です。
また、ご希望に合わせて、月次の数値をもとに経営状況や課題についてご報告・ご相談を行い、企業の適切な意思決定をサポートします。
その他、少人数で経理を担われている企業や、経理担当者の退職・産休等により一時的に体制が手薄となる企業からもご相談をいただいております。
01
記帳代行
証憑のデータ化から試算表の作成まで
02
月次決算業務および月次報告
03
経理業務・給与計算アウトソーシング
実際の業務を受託するサービス
04
経理体制の構築・業務フローの見直し
経理体制や業務の進め方に関する相談・支援
効率化を進めるうえでも、品質の確保と守秘義務の遵守を最優先に業務を行っています。
Tax Consolidation (Group Taxation) Closing and Filing Services
グループ通算制度に関する決算・申告業務
グループ通算制度では、通算グループ内の各法人が個別に申告を行う一方、損益通算や欠損金の通算など、グループ全体を踏まえた専門的な対応が求められます。
当制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度より連結納税制度に代わり適用となった新しい制度ですが、当法人においては適用するクライアントが多いため、対応することを強みとしております。
具体的なサポート内容は、通算親法人を含むグループ全体の決算業務から申告書の作成・提出まで、一括してお引き受けしており、「親法人は他の税理士に依頼しているが、子法人1社分のみお願いしたい」といったご要望にも柔軟に対応いたします。
01
グループ通算制度の適用開始・取りやめに関する検討および承認申請書等の作成
02
通算親法人・通算子法人の決算業務
03
法人税・地方法人税・住民税・事業税の申告書作成および電子申告
04
損益通算、欠損金の通算に係る計算および資料作成
05
通算グループ内の他の税理士事務所・経理部門との連携対応
06
修正申告・更正の請求への対応
Second Opinion Services
セカンド・オピニオン業務
近年、税法が益々複雑化し、決算業務や税務申告の場面において、重要な案件や重大な意思決定が求められるケースが増えています。当法人では、このような重要な意思決定をサポートするために、例えば現在の顧問税理士を変更できない場合でも、セカンド・オピニオンをご提供するなど、状況に合わせて柔軟な対応を致します。
Tax Audit Support
税務調査対応
税務調査では、「事前の準備」が最も重要です。
契約書の確認から内部取引に関するアドバイス、税務調査において必要となる資料の準備等、様々な場面において、お客様と一緒になって考え、お客様をサポート致します。
また、税務調査の際に、調査官との間で見解の相違が生じる場合もございます。
当法人には、顧問も含めて税務調査対応実績が豊富な税理士が多く所属しておりますので、当法人の経験と知識を集約して税務調査に立ち会うことで、見解の相違を解消し、お客様の正当性を主張することができると考えております。
International Tax Services
国際税務業務
経済や金融のグローバル化が進む中、企業が中心であった国際取引が、多くの中堅・中小企業にとっても必要不可欠なビジネスとなっています。日本企業の海外進出が活発となる一方で、海外企業の日本進出も増加の一途を辿っています。
こうした国際化に伴い、グローバルな経営戦略を推し進める上で、税務リスクを適切に把握し、迅速に実行する力が求められています。
このような状況下において当法人では、IFRS導入対応、国際取引についての課税上の問題についてなど、お客様のニーズに合わせた柔軟なアドバイザリーサービスをご提供します。
01
月次顧問・会計支援
02
決算・税務申告支援
- 税務申告書の作成
- 駐在員の確定申告
- 英文レポート作成支援
- 税務調査対応
03
国際税務コンサルティング
- 移転価格税制に関するコンサルティング
- 外国税額控除に関するコンサルティング
- タックスヘイブン対策税制・過少資本税制に関するコンサルティング
- 租税条約に関するコンサルティング
- 海外進出・日本進出に伴う税務コンサルティング
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