相続税申告・事業承継コンサルティング

企業が永続的に発展し続けるためには、創業者から次世代後継者へ「実質的な経営権」をスムーズに移譲できるような「事業承継対策」が必要となります。
立場を変えれば、経営者個人としての問題でもあります。
特に、オーナー経営者では、保有する自社株とその相続税や贈与税の問題などが考えられます。
単に創業者から後継者へ株式を移転するだけで、事業承継が完結するわけではありません。
株式の移転とは先代が築き上げた「信頼」を引き継ぐことだからこそ、企業の更なる発展のためには、企業を取り巻く環境について再検討を重ねた上で「確かな選択」を行うことが経営者に求められています。
私たちは、次世代への橋渡しができるよう、企業の立場からだけでなく、個人事業主や経営者個人の立場からも、お客様に応じた「最適」な事業承継コンサルティングをご提供します。

相続税の税務調査には相続税を申告した税理士が立ち会うのが通常ですが、もろもろの理由で申告した税理士が立ち会えない場合があります。私たち清和税理士法人は、相続税の税務申告を行っていなくてもこうした税務調査に立ち会い、納税者の正当な主張を税務当局に訴えていきます。
現在、相続税の税務調査は4分の1以上の割合で行われており、特に相続財産が多額でかつ相続財産に占める金融資産（有価証券及び現金・預貯金）の割合が高い場合は、相続税の税務調査が行われる確率が高くなります。
更に税務調査が行われ申告漏れが発見される確率は90％近くにのぼり、税務調査を受ける納税者には相応の準備と体制が必要です。
一方で、相続税の納税者は法人税や所得税の納税者と異なり税務調査に慣れていないことが多々あります。
私たちは、こうした納税者の方が安心して税務調査を受けられるよう、事前調査から始まり、税務職員との対応の中で納税者の正当な主張を訴えていきます。